現在、弊社株式会社ジールの情報を無断で盗用している「偽通販サイト」の存在を確認しました。
弊社はそのような「偽通販サイト」とは一切の関わりはございません。
お客様がこのような「偽通販サイト」を利用された場合、お客様のIDやパスワード、個人情報を不正に詐取され、商品代金振込後も商品が届かない、偽の商品が送りつけられる、クレジットカードが不正利用されるなどの被害に遭う可能性が考えられます。
くれぐれも「偽通販サイト」にてご注文、お振込みなどされないようご注意願います。
個人情報保護方針
制定日：2012年6月1日
最終改定日：2021年12月1日
株式会社ジール（以下「当社」という。）は、「販促キャンペーンに特化したＳＰ事業」を行っております。
当社が取扱う個人情報の保護について、社会的責任を十分に認識して、本人の権利利益を保護し、個人情報に関する法規制等を遵守致します。
また、以下に示す方針を具現化するために、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的な改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。
（ａ）当社事業、並びに従業員の雇用、人事管理等において取扱う個人情報について、予め特定された利用目的の範囲内において、個人情報の適切な取得・利用及び提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)は行いません。また、そのための適切な措置を講じます。
（ｂ）当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
（ｃ）当社は個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損等のリスクに対しては、合理的な安全対策を講じ、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させて行きます。また不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を最善の状態で保護致します。
（ｄ）当社は個人情報の取扱いに関する苦情及び相談対応への内部規程を定め、苦情及び相談には、迅速かつ誠実に対応致します。
（ｅ）個人情報保護マネジメントシステムについて、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直して、その改善を継続的に推進して行きます。
本方針は、全役員並びに従業員に配布して周知徹底させると共に、いつでも、どなた様でも入手可能な措置を講ずるものとします。
株式会社ジール 代表取締役 田中 彰人
以上
株式会社ジール 個人情報お問合せ窓口
責任者宛
Ｅmail：info@zeal-gr.co.jp
個人情報の取扱いについて
１．組織の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
株式会社ジール
東京都目黒区下目黒2-2-10
代表者 田中彰人
２．個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名または職名、所属及び連絡先
個人情報保護管理者 柴矢 律子
TEL：03-6825-2898
３．当社で取扱う個人情報の利用目的
当社で取扱う個人情報は、厳重なる管理の上、下記の範囲内で取扱い、目的外の利用はいたしません。
1)ＳＰ事業に関する個人情報の利用目的
(1)ＳＰ事業の案内、提案、連絡、提供、保守、お問合せに対する回答のため
(2)ＳＰ事業で委託元から取得した注文等の個人情報は、商品発送するため
(3)ご本人からコールセンターにお問合せいただいた個人情報は、お問合せに対する回答のため
2)通販事業に関する個人情報の利用目的
(1)通販事業の案内、提案、連絡、提供、保守、お問合せに対する回答のため
(2)商品発送のため
(3)購入者管理のため
(4)ご本人からコールセンターにお問合せいただいた個人情報は、お問合せに対する回答のため
3)従業員に関する個人情報の利用目的
(1)人事管理等のため
4)採用募集者に関する個人情報の利用目的
(1)採用選考のため
(2)採用選考手続きおよびその結果に関する連絡のため
(3)入社前手続き実施とその他の手続きに関する連絡のため
４．当社が取得した個人情報の第三者への業務委託について
当社は、当社が取得した個人情報を本人の同意の下、次の場合において業務委託します。当社では業務委託に関して、評価・選定し、秘密保持契約を締結した当社管理の事業者に業務委託することがあります。ただしご本人の同意なしに第三者に業務委託することはありません。
(1)従業者の情報を税理士に人事管理業務の一部を委託します。
(2)名刺印刷のため、従業者の情報を印刷会社に委託します。
(3)ＳＰ事業と通販事業において、案件によりお問合せ対応のコールセンター業務を外部協力会社に業務委託します。
(4)ＳＰ事業と通販事業において、システム保守を外部に業務委託します。
５．当社が取得した個人情報の第三者への提供及び共同利用について
当社は、次の場合を除いて、当社が取得した個人情報をご本人の同意なしに第三者に提供及び共同利用することはありません。
(1)ご本人の同意がある場合
(2)法令に基づき必要な場合
(3)人の生命、身体および財産等を保護するために緊急の必要性がある場合
６．保有個人データの安全管理措置について
当社は、保有個人データを保護するため、以下の安全管理措置を講じています。その他、安全管理措置に関する詳細なご質問は、お問合せ窓口までご連絡ください。
(1)基本方針の策定
・個人データの適正な取扱いの確保について取り組むために、基本方針を策定しています。
(2)個人データの取扱いに係る規律の整備
・個人データの漏えい等の防止その他の個人データの安全管理のために、個人データの取扱いに係る規程類を策定しています。
(3)組織的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する責任者を任命するとともに、法令又は規程に違反している事実やおそれを把握した場合における責任者への報告連絡体制を整備しています。
・個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化しています。
・個人データの取扱状況を確認するため、定期的に自己点検の実施や外部の者による審査を受けています。
・個人データの取扱状況の把握及び見直しを行い、個人情報保護体制の改善に取り組んでいます。
(4)人的安全管理措置
・個人データの取扱いに関して、個人情報保護の重要性を周知・啓発し、定期的な教育を実施しています。
・個人データを取扱う従業者から秘密保持に関する誓約書を取得しています。
(5)物理的安全管理措置
・個人データを取扱う区域において従業者および来訪者の入退室管理を行っています。
・個人データを取扱う機器、書類、電子媒体等の利用、保管、廃棄等に関する措置を定め、盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。
(6)技術的安全管理措置
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・個人データを取扱う情報システムに対する、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用する従業者を識別・認証しています。
・個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
(7)外的環境の把握
・外国における個人情報の取扱いについて、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで上記安全管理を適切に講じています。
７．開示等の請求に応じる手続
1)保有個人データまたは第三者提供記録について
当社は、本人又は代理人からの求めにより、「利用目的の通知」「開示」「内容の訂正」「追加又は削除」「利用の停止」「消去」「第三者への提供の停止」「第三者提供記録の開示」（以下「開示等」という）に応じます。開示等の請求については、お問合せ窓口までご連絡ください。
ただし、第3項1)(1)(2)に明記している個人情報については、開示等の請求には応じることが出来ませんので、ご了承ください。その利用目的は委託業務を遂行するためであり、それ以外の目的には一切利用致しません。
2)請求の申出先
開示等の請求は当社「個人情報お問合せ窓口」までご連絡ください。当社所定の書面に必要事項をご記入の上、ご提出をお願いいたします。
3)本人確認について
開示等の請求依頼にあたっては、本人確認をいたします。場合によっては、公的な証明書の写しをご郵送いただき、確認を行いますのでご了承ください。
※代理人については、委任状をご提出いただき確認を行います。なお、代理人を立てる場合には、ご本人と代理人両者の公的証明書コピーを提出いただく必要がございます。
※未成年者又は成年被後見人の法定代理人の場合は、法的な代理権を証明する書類で代理権があることを確認いたします。
4)手数料について
開示等の請求のうち「利用目的の通知」「個人情報または第三者提供記録の開示」の請求にあたり、手数料は1,000円を上限に徴収いたします。これを超えることが明白な場合は別途、ご連絡いたします。
８．個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情及びご相談について
個人情報のお問合せ窓口は以下のとおりです。
株式会社ジール 個人情報お問合せ窓口
責任者宛
Ｅmail：info@zeal-gr.co.jp
９．認定個人情報保護団体
■認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
苦情の解決の申出先：認定個人情報保護団体事務局
〔住所〕〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
〔電話〕03-5860-7563 〔フリーダイヤル〕0120-116-213
※上記問い合わせ先は、当社のサービスに関する問い合わせ先ではありません。
当社では、より良くお客様の個人情報保護を図るため、及び法令等の変更に対応するために、「個人情報の取扱いについて」を改定することがあります。
以上
